防犯対策というと、
「各家庭が自己責任でやるもの」
そんなイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。
防犯カメラは高価で、
警備会社のサービスは月額費用がかかる。
結果として、防犯は後回しになりがちです。
しかし最近、
防犯を取り巻く環境は少しずつ変わり始めています。
防犯は、自治体が後押しする分野になりつつあります
防犯対策に関する助成金・補助金は、
国が一律で行っている制度ではありません。
多くの場合、
都道府県や市区町村が独自に実施しています。
制度の名称も自治体ごとに異なり、
-
防犯対策強化事業
-
安全・安心な住まいづくり補助
-
侵入犯罪防止対策事業
といった形で運用されています。
そのため、
「聞いたことがないから対象外」
とは限りません。
実際には、
知らないだけで利用できる可能性がある制度も少なくないのが現状です。
助成金の対象になりやすい防犯設備とは
自治体ごとに条件は異なりますが、
助成金の要項を読み解くと、
対象となりやすい防犯設備には共通点があります。
-
侵入犯罪を防止する目的の設備
-
建物に固定して設置するもの
-
防犯目的が明確に説明できるもの
代表例として、
鍵、防犯カメラ、防犯フィルムなどが挙げられることが多いですが、
これらに限定されているとは限りません。
近年、対象として検討されるケースが増えているのが、
侵入検知型警報装置です。
侵入検知型警報装置という考え方
侵入検知型警報装置とは、
住宅への侵入や異常を検知し、
-
音や光で周囲に知らせる
-
通知によって住む人に異変を伝える
といった機能を持つ防犯設備です。
重要なのは、
警備員の派遣や常時監視といった役務を伴わない設備
であるという点です。
つまり、
-
人が駆けつけるサービスではない
-
月額契約を前提としない
-
住宅に設置する「装置」として完結している
この点が、
警備員派遣型の防犯サービスとは大きく異なります。
なぜ自治体助成と相性がよいのか
自治体の助成制度では、
公費で特定のサービス契約を後押しする形を
避ける傾向があります。
そのため、
-
装置として完結していること
-
継続的な役務提供を伴わないこと
が明確な防犯設備は、
制度上、比較的整理しやすい対象となります。
**侵入検知型警報装置（警備員派遣を伴わない設備）**は、
この条件に合致する防犯設備として、
助成金の対象になり得るケースがあります。
助成金を利用する際の注意点
防犯に関する助成金は、
必ずしも誰でも使える制度ではありません。
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多くの場合、設置前の申請が必要です
-
申請書類や見積書の提出が求められます
-
補助額や上限金額は自治体ごとに異なります
-
予算に達すると受付が終了する場合もあります
後から知っても間に合わない、
というケースも少なくありません。
だからこそ、
事前に確認することが重要です。
防犯を検討している方へ
すでに防犯対策を考えている方は、
一度、お住まいの自治体のホームページで、
-
「防犯」
-
「補助金」
-
「住宅」
といったキーワードで調べてみてください。
侵入検知や警報を目的とした防犯設備が、
助成対象として扱われている場合もあります。
防犯は、静かに整えるもの
防犯は、不安を煽るためのものではありません。
大げさに見せるものでもありません。
何も起きない日常を、
静かに支えるための備えです。
SEIHOでは、
**侵入検知型警報装置（警備員派遣を伴わない設備）**という考え方に基づいた自主警備型防犯システム「ライフディフェンスエアー」を提供しています。
防犯を検討する際に、
助成金という選択肢があること。
その可能性を知っていただけたらと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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